理念と政策


「子どもの育ちを支えます」

「見直そう、地域の力」

「誰もが、暮らしやすいまちへ」

4年前掲げたこの想いは、今も変わりありません。多様性ある社会、誰もが生きやすいまちを目指して活動をしています。

横須賀市の人口は現在約39万6900人。この先人口が減るだけでなく、その構成比も大きく変わり、2037年には15歳未満が10%、生産年齢人口(15~64歳)が56%、そして高齢者が35%となることが予想されています。子どもたちの育ちを支えることは子どもたち自身にとってプラスになるだけでなく、子育て世代が住み続けてくれること、子育て世代、生産年齢人口が新たに横須賀に来てくれることにつながります。また今後さらに増えていく高齢者にとって暮らしやすいまちにすること、住み慣れた地域で最期まで暮らせるまちをつくっていくことは私たち誰にとっても大切なことです。

子どもから高齢者、女性や男性や多様な性の方、障害のある方などすべての人が共に生きる社会であることを前提としたまちづくり、地域づくりをしていきたいと思います。「地域福祉」という言葉に課題を埋もれさせることなく、皆様の声を聴き、誰もがくらしやすいまち横須賀をつくっていきます。

子どもの育ちを支えます。

待機児童を解消し、保留児童を減らします。既存施設の定員拡充、幼稚園のこども園化の推進、小規模保育事業所の増、認可夜間保育の設置に取り組みます。また学童保育のあり方を見直し、すべての子どもたちが安心して過ごせる放課後の居場所づくりを進めます。

子育て中の親子が気軽に集まることのできる場を作ります。公園だけでなく、雨の日も遊ぶことのできる屋内施設を充実させます。また、妊娠中から地域の人や子育て世代が交流できるイベントや場所を作っていきます。

障害のある子もない子も共に学ぶことのできるインクルーシブ教育システムを構築します。学校サポーターの配置やサポートティーチャーの増などにより、子どもたちが意欲的に学ぶ環境を作ります。また、英語を話すことのできる人材を活かし、英語教育環境を充実させます。

離婚や別居により養育者と離れてしまった親子の相談体制や、面会交流等の支援に取り組みます。また、事情により家族と暮らすことのできない社会的養護下の子どもたちの学習支援や進学支援、就労支援を充実させます。また子どもを養育する里親家庭を増やしていきます。

見直そう、地域の力。

障害、高齢、生活困窮など様々な福祉課題を抱える人たちが地域で暮らすことのできる環境を作ります。地域において障害福祉や高齢福祉等の分野をけん引してきた方々が、その分野を横断してのつながりをつくり、課題を共有し、解決していけるようなネットワーク作りを進めます。

学校を地域に開き、地域と学校が共に子どもを見守っていける体制を作ります。学校サポーターとして地域の人が気軽に学校に集まることができ、図書館や音楽室の利用など多くの人が集い、活動することのできる地域の拠点として学校を捉えていきます。

子どもたちのための寺子屋や高齢者の生活支援など、それぞれの地域で必要とされている活動を支援します。またそうした活動が継続していけるようサポートします。

誰もが、暮らしやすいまちへ。

複合的な課題や、制度の狭間に陥りがちな問題を相談する総合、包括的な相談窓口の設置を推進します。社会福祉協議会と共に人材育成をし、「どこに相談したらよいか」と迷っている人がワンストップで相談できる窓口を設置できるようにしていきます。

ひきこもり、ひとり親、介護者など地域の中でそれぞれ課題を抱えている人たちが、自分と同じ立場の人と悩みを共有できるよう、ピアサポートの活動を支援します。また当事者団体の立ち上げ支援や、活動の広報等に協力していきます。

工賃の向上や職域拡大のために農業に関わる「農福連携」を推進します。また、新たな地域のビジネスとして農福だけでなく、生産物を加工する、野菜等を販売するマルシェの開催など「農福商工」の連携も進めていきます。

再犯防止の観点から、出所後の犯罪者の就労・自立支援や居場所づくりを行います。また、触法障害者と呼ばれる、軽度の知的障害者や認知症など福祉的課題を抱えながら軽微な犯罪を繰り返す人たちにその福祉的ニーズにあった支援を行います。