「子どもの育ちを支えます」
「ともに、まちづくり」
「誰もが、暮らしやすいまちへ」
～これまでの取り組みの一部を紹介します～
- 福祉の総合相談窓口の設置
子ども、高齢、障害、生活困窮と行政の対応は縦割りになりがちで、制度の狭間に落ちてしまう方がいます。また「８０５０問題（８０代の親と５０代のひきこもりのこども）」など、家族内で複合的な課題を抱えている方もいます。そうした相談に応えられるように、総合相談窓口の設置を提案してきました。そして２０２０年度より総合相談窓口「ほっとかん」がスタートしました。
- 養育費確保支援の充実
横須賀で養育費を受け取っているひとり親は４分の１ほど。養育費の取り決めをしているのも全体の４割強しかいません。養育費は子どもの権利です。そこで養育費取り決めの公正証書の作成支援と養育費保証事業の導入を提案。２０２０年度より養育費不払い時に強制執行できるよう公正証書等の作成費用補助、養育費保証促進事業が始まりました。
- 弱視早期発見のための視覚検査（屈折検査機器）導入
５０人に一人ほどいると言われる弱視は、早期発見、早期治療すれば治るものも、発見が遅れ、治療が遅れると治らない可能性があります。そこで健診の場で検査をすることで弱視の早期発見につなげられるよう、３歳児健診での屈折検査機器の導入を提言してきました。市は２０２２年６月からの３歳児健診で屈折検査機器の運用を始めました。
- 市役所での障害者雇用の促進
市役所での法定雇用率の早期達成、知的・精神障害者の雇用の推進を訴えてきました。今では会計年度任用職員を含めた採用の増により、法定雇用率を上回る雇用となっています。また、２０２１年に行われた職員採用試験より、これまで身体障害者のみ対象だったところ、知的・精神障害者に受験対象が拡大されました。
- 待機児童解消のための一時預かり保育事業の活用
待機児童は対策として「一時預かり保育事業の活用」を提案。保育園の場合、所得に応じた保育料となっていますが、一時預かりに子どもを預けるには、所得に関係なく、利用時間数に応じて保育料を払わなければならず、高額になる場合があります。そこで待機児童になってしまい、一時預かりを利用する際に、認可保育所の保育料と同額で済むように提案をしたところ、２０２２年度より、認可保育施設に入園できるまでの間、公設一時預かりの利用料金は認可保育所と同額程度、利用日数の制限も撤廃されることになりました。
- 学校司書の全校配置
市立小中学校において、学校図書館を充実し、子どもたちの読書環境を良くするため、これまで未配置の学校もあった学校司書を全校配置するよう提言。２０２２年度より全校に配置されるようになりました。
子どもの育ちを支えます。
どのような家庭に生まれたとしても、チャンスと選択肢が得られ、子どもの権利が保障されるようにしていきます。家族のケアを過度に担っているヤングケアラーへの支援を訴え、相談窓口が周知されるようになりました。今後は実際にケア負担を減らすことに取り組みます。様々な事情で保護者と暮らすことのできない子どもたちの自立支援や里親制度の充実を訴え、自立支援コーディネーター配置や里親制度の啓発は進みましたが、里親を増やしていくために里親支援を更に進めていきます。
待機児童解消策として一時預かり保育事業の活用はされましたが、待機児童解消には至っていないので、引き続き、既存施設の定員拡充、小規模保育事業所の増などに取り組みます。また、学童クラブは保護者運営も多く、保護者にとってその負担の大きさ、また利用料の高さが課題となっており、その改善を訴えてきたところ、市はこれまで民設学童クラブに交付していた補助金を増やし、
平均利用料の低減と、クラブ職員の処遇改善を図りました。今後も子どもたちの安心安全な放課後の居場所確保に取り組みます。
多胎育児支援の充実を訴え、既存の育児支援サービスについて、多胎育児の場合の利用料が軽減されるようになりました。今後も市として当事者の声を聴くこと、そこから必要な支援策を構築するよう促します。ひとり親家庭支援について、養育費確保支援事業などに取り組んできましたが、今後は本市のひとり親世帯の実態を調査し、総合的な自立支援の構築に取り組みます。
外国につながりのある児童への支援策を提案してきました。２０２３年度より、支援教育ステーションを設置し、就学前のサポートが始まる予定です。障害児の通学に関し、教育と福祉の連携強化を訴えてきました。これからは障害のある子もない子も共に学ぶことのできるインクルーシブ教育システムが構築されるよう、人材育成の推進、特別支援学級の充実などを進めていきます。
ともに、まちづくり
認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるよう、認知症の方が行方不明になった際、捜索を手伝うSOSネットワークの拡充などを提案。その後協力機関や協力者の拡大、土日祝日運用などが行われるようになりました。また、市民団体や医療機関などが認知症カフェの開催、啓発イベントの実施などを行っています。市民が認知症への理解を深め、見守りなども行っていけるよう、認知症サポーターを増やす取り組み、声掛け訓練の実施などを推進し、官民連携で認知症の方も安心して暮らせるまちづくりを推進します。
子どもたちが無料で利用できる子ども食堂や不登校児のための居場所づくり、若年女性の自立支援のためのシェアハウス運営、無料の学習支援などを地域で行う方々がいます。行政支援の届かないところに柔軟に取り組んでいる方々の活動を支援するとともに、活動を通して見えてくる課題を行政と共有し、解決のスキームを作っていきます。また、地域において支え合い団体など新たな活動を始めたい方々のサポートを行い、地域づくりを進めていきます。
市議会としてテーマ別、参加者ターゲット別に具体的な市政課題について意見を聴く会を開催し、議会の広聴機能を高める提案をしてきました。会派ではオンラインでの意見聴取を行っていますが、今後は市議会としてICTを活用した市民意見の聴取を行うことやそれを政策に反映する仕組みを構築していきます。
誰もが、暮らしやすいまちへ。
単に受精・妊娠など限られたトピック、性に関する知識を学ぶことだけではなく、包括的で科学的根拠に基づいた内容を、年齢・発達段階に応じて学んでいくこと、そして、それが人権的アプローチを取っていること、ジェンダー平等を基盤としていること、そして自らが賢明な選択ができるようなスキルを育成することなどを含む、包括的性教育の推進に取り組み、ジェンダー平等社会の実現を目指します。
福祉の総合相談窓口は設置されました。今後は相談内容の分析から解決までのスキーム作りを進めます。また、地域包括支援センターや障害者相談サポートセンターなど、地域での相談支援事業が充実するよう委託金の見直しなどの提案を続けていきます。行政センターに配置された地域生活相談事業については、相談体制の拡充と相談支援員の人材育成を進めます。
市役所での障害者雇用推進に加え、農業と福祉の連携推進や就労支援事業所との連携による障害者の雇用機会の拡大に更に取り組みます。医療的ケア児支援の通園・通学ができるように看護師やコーディネーターの配置、支援人材の養成に力を注ぎます。
包括的なトイレ計画の策定を提案しています。公衆トイレの官民連携、災害時のトイレの確保など誰もが利用しやすいトイレの整備を全市的に進めていきます。また、インクルーシブ公園の設置や学校や公共施設におけるユニバーサルデザインの導入を進め、生活しやすいまちづくりを進めていきます。
